2017-05-23 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
経営者みずからが酪農・乳業界の仕組みをもっと勉強していかなくてはならないな、そんなふうに考えました。 そこで、地域や生産規模、そして出荷先等にかかわらず、酪農を営む全国の法人が酪農業界の抱える課題を共有化して、日本の酪農の活性化に向けた活発な議論を行う場として、昨年六月に日本農業法人協会の中の酪農研究会というものを立ち上げまして、今、僣越ながら会長として活動しておるところでございます。
経営者みずからが酪農・乳業界の仕組みをもっと勉強していかなくてはならないな、そんなふうに考えました。 そこで、地域や生産規模、そして出荷先等にかかわらず、酪農を営む全国の法人が酪農業界の抱える課題を共有化して、日本の酪農の活性化に向けた活発な議論を行う場として、昨年六月に日本農業法人協会の中の酪農研究会というものを立ち上げまして、今、僣越ながら会長として活動しておるところでございます。
将来的にはそういうあり方を酪農・乳業界としては検討していく必要があるんだと思います。 そうじゃなくて、何か困ったら、所得の向上のためには国から幾らでも金を出させる、それは、酪農団体の人の仕事はそうかもしれませんけれども、本来の、将来の酪農、乳業を見据えた政策ではないというふうに私は思います。
〔委員長退席、理事野村哲郎君着席〕 このため、昨年十一月、農林水産省から乳業界に対しまして、需要期における家庭用バターの最大限の供給を依頼をいたしました。この結果、バター製造大手四社を中心に供給増に取り組んでいただきまして、小売店での販売状況も改善されたと認識をいたしております。
とりわけ、酪農・乳業界については、ＷＴＯ農業交渉の動向に危機感を募らせているわけでございますね。農産物の関税率に上限を設ける上限税率の導入議論が進み、高関税率に保護されていた脱脂粉乳やバターなど特定乳製品の輸入量がふえるという考え方からなんですけれども、目下、国内の少子化や牛乳離れで消費の落ち込みに苦しむ農業、酪農業には、国際化の荒波も迫っているわけです。
そして、乳業界では私と同じ考え方が一般的だと。そして、回収した加工乳の開封作業を再現した写真を見せられると、到底お客様に見せられるようなことではないと言っているわけですね。そして、事件当時の雪印は隠し事をする体制だったということをはっきり言っているわけですね。
また、このような事態を招いた背景には、乳業界トップメーカーとしてのおごりが知らず知らずのうちに社内に蔓延していたのではないかというふうに深く反省もしております。そのことが、結果としてお客様の安全、安心を確保するための基本の不徹底を招いたものと思われます。 さらに、事故発生後の初期動作におきまして、危機管理体制の甘さがあったため、緊急時の意思決定がおくれ、告知、商品の回収の遅延につながりました。
このため、私ども生産者団体としましては、乳業界や関係省庁に対しましては、まず牛乳・乳製品の品質、衛生管理の徹底と安全性のＰＲなど信頼回復に向けた対策、さらには円滑な配乳調整や余乳処理対策への支援など万全な需給調整対策、そして牛乳・乳製品の消費者に対する一層の消費拡大対策が極めて必要と考えております。
今回の食中毒事件に対して、生産者団体として乳業界、関係省庁に対して何をどう要望するのか、あなた方についてはただ一つの瑕疵もないわけですから、申しようもない怒りもあると思いますけれども、そこも含めて御見解をお伺いしたい。
とりわけ乳業者につきましては、このような問題の発生を契機に、安全操業の徹底のみならず、酪農・乳業界の転機としてとらえ、生乳使用の拡大を図り、生乳使用率を明記するなど、消費者と生産者から信頼されるような乳業者となるよう改革をしていただきたいと考えております。 第二点目の課題といたしましては、余乳対策など万全の需給調整対策でございます。
ですから、乳業界全体が安全性を無視してコストをどんどん下げていってこういうようなことが起こったという言い方は、必ずしも正鵠は射ていないのかもしれません。
今回の雪印の食中毒事件は、被害に遭われた消費者の方々のみならず、乳業界、酪農経営に携わる農家の方々、牛乳販売店の方々など、多方面に影響を及ぼす重大かつ深刻な問題と認識しております。早急に事態の収拾を図り、国民の皆さんに安心して牛乳、乳製品を食していただき、また、酪農家の皆さんには安心して経営をしていただくことが大切だと考えております。
、私どもといたしましては、このような乳製品工場につきまして何とか再編合理化を行っていただきたいということでございまして、現在も再編合理化のための予算を四十数億円毎年いただいておりますが、今回、新たな酪農・乳業対策大綱の策定を機に、酪農及び肉用牛生産の近代化に関する基本方針という大臣計画を改めまして、その中で具体的な再編統合の目標、各地域ごとの目標、生産性向上の目標を明記いたしまして、その線に沿った乳業界
実際に、他に先駆けて食品衛生法に基づく承認工場がスタートした乳業界では、農家段階でも同様の管理、記録が求められることが予想されて、酪農団体では、搾乳機械やバルククーラーの洗浄あるいは乳温管理など細かな基準を設け、ＨＡＣＣＰに関する生産指導マニュアルの検討をしているところもあると言われています。
今回の不祥事が乳業者、乳業界全体に与えた影響を考慮し、これについての事実関係と農林水産省における対応についてお伺いいたします。
輸入が今の乳業界を、酪農というものを、肉畜を混乱させている一番大きな原因ですよ。だから、この輸入の問題も含ませた需給調整でないと、計画でないといけないんですよ。何もペーパーを出して数字入れるだけのことなら大したことはないのだ。そういう意味ではないわけでありまして、政府がやらなければいけないというのは、そういう意味で、私はしっかりとした調整計画というものは必要である。
これについては、単に国際的な状況の中で乳業界を再編しなければいけないのかどうか、あるいは、使いたくない言葉でありますけれども、そういう寡占化ということがむしろ体質を強化するのかどうか、その辺などもガイドラインをぜひ示していただきたいなと思うわけであります。
○草川委員 酪農乳業界にとっては何といっても当面の最大の関心というのは生乳取引の条件が文書化されることだと思うのでありますけれども、沖縄で締結をされたという条件でございますが、それは据え置きになっておるわけですか。どの程度、どういう水準で話し合いが行われたのか、お伺いします。
そういう意味では乳の取引というものは、いわゆる乳質というか、乳の中を構成している成分を基準にして取引が行われるんだという方向に乳業界も向いておるし、価格決定もそういう視点をとらなければいけない、こういうように私は思います。
しかしながら、一方において乳業界の関係についても、できるだけ取引条件とか一緒になって消費を拡大するとか、乳業界のやはり理解と協力も非常に重要だ、こう思うわけであります。そしてまた、政府としても従来の支援、援助というものについて的確にやはり出動させるという三位一体の関係、逆に裏返せば三万一両損といいますか、そういう体制がどうしても必要だ、こう私は思うのであります。
それから、不足払い制度を発足してもう二十年になるわけなんでありまして、その間に情勢はいろいろ変わってきたことも事実でありますが、やはり最近この委員会でも議論されておるように、この数年来の需給動向から見てみると、どうも生産者の取り分よりも乳業界の取り分の方が大きい、運営について一遍検討してみてはどうかというような意見があちこちで聞かれることは事実です。
そのほかいろいろありますけれども、不足払い制度の運用について、巷間ともすると、乳業界に偏り過ぎておる、だから乳業が大分もうけている。そういう可能性があるわけだ、加工乳がこれだけはんらんしてきますと。現実にあなたのところの相当の技術者の諸君に聞いたって、今加工乳と生乳の区別が非常に難しくなってきておる。やり方によっては、本当に生乳を使わなくて、どんどん牛乳まがいのものをはんらんさせることができる。
また、乳業界は巨大な資本を使って情報を流し、人口栄養、特に特殊調製粉乳がいかにもよいというような宣伝をいたしまして、子供をミルクで育てた方がいいんだというような風潮になってしまいました。母親の方は昔から子供を母乳で育てるのは当然だというふうにして母乳を与えてきたわけです。
○宮地委員 この牛乳問題で大臣に所見を最後に一言だけ伺っておきたいのですが、やはりわが国の酪農乳業界の当面の最大課題は牛乳の需給均衡ですね。これをどう維持していくかという問題であろうと思うのです。やはりこの牛乳という問題は国民の健康を保持するために非常に大事な飲用水だと私は思うのですね。それだけにやはり特に宅配牛乳、これは小売——臨時雇いを入れましても大体三人くらいですね。
一つは、現在の乳業界の現状、それから今後の問題について二、三意見を申し上げます。 私どもの乳業界で現在一番困っている問題は、過剰乳製品の処置でございます。
やはりいま八万トンをいきなり全部国産に置きかえろということは、私は申し上げるつもりはありませんけれども、少なくともいまの乳業界の技術をもってすれば、単年度で二万トンや三万トンのチーズを国産化するということはわけないと私は思うのですが、それは無理でしょうか。